2020年10月3日 唯物論研究協会(全国唯研)委員会
菅義偉首相は，このたび日本学術会議が新会員として推薦した会員候補105人のうち6人の任命を拒否した。日本学術会議，当事者ばかりでなく，社会全体が驚きに包まれたことはいうまでもない。「わが国の科学者の内外に代表する機関」として法律に「独立」を定められた組織の人事に介入し，その自立性を侵す違法な行為であり，わが国における「学問の自由」を，その代表機関を標的にして脅かそうとする暴挙である。断じて容認することはできない。
そもそも日本学術会議は，「独立して」，科学に関する重要事項を審議し，その実現を図り，政府の諮問に答え、政府に勧告することのできる「特別の機関」であり，会員は，「優れた研究又は業績がある科学者」のうちから日本学術会議が候補者を選考し，その「推薦に基づいて，内閣総理大臣が任命する」と定められている（日本学術会議法）。推薦制導入の際の政府答弁からも明らかなように，推薦に反して任命を拒否することは想定されていなかったはずである。
報道によれば，日本学術会議からの問い合わせに対して「任命しない理由は答えられない」と，説明は一切なかったという。6人はすべて人文社会科学系の研究者であり，これまで特定機密法や共謀罪，安保法制などの法案に対して，それぞれの学問の立場から問題点を指摘し，反対の立場を明確にし，科学者として責任を果たしてきた研究者たちである。今回の任命拒否は，政府の方針を批判し反対する人文社会科学系の科学者・学問は拒否し排除する，と無言のうちに，しかもあからさまに述べているに等しい。
私たち唯物論研究協会は，1978年の創立以来，「唯物論の研究および現代の社会と文化に関する批判的研究の発展と交流」を目的として，戸坂潤らが設立した戦前の唯物論研究会が治安維持法による弾圧を受けた苦い歴史を胸に刻みつつ，自由と民主主義の発展を願って学術研究を進めてきた。もとより活動の根幹にあるのは「学問の自由」である。時の権力が「学問の自由」に介入を始めるとき，その時代と社会がどこに向かっているのかを，私たちは身をもって痛切な歴史の経験を通して学んできたはずである。そのことを明らかにしてきたのもまた人文社会科学系の科学者・学問であった。
いま私たちが直面しているのは，日本学術会議の独立性の侵犯にとどまる問題ではない。私たちは，日本学術会議とともに，そして「学問の自由」の侵害を許さないすべての国民とともに，菅政権に対してただちに任命拒否を撤回し，会員候補6人の任命を行うことを求める。