研究大会

　2020 年 3 月に世界保健機関（WHO）が、新型コロナウィルス感染症のパンデミック（世界的大流行）を宣言してから、すでに 1 年以上の期間が経過した。感染症予防のワクチン接種が進められている国もあるが、依然としてパンデミックからの出口を見通せるまでには至っておらず、コロナ禍は、人びとの健康と生命だけでなく、世界各国の社会・経済・政治に大きな負荷をかけ続けている。

　新型コロナのパンデミックは、感染拡大の抑制と社会経済の維持の両立をはかるという困難な問題にいかにして対処するかという課題をほぼ例外なく世界各国の政府に同時的に突きつけることになった。こうした事態のなかであらためて浮き彫りになったことは、おおよそ1980年代以降40年にわたって世界を席巻してきた新自由主義が、各国の社会経済を脆弱化させ政治を劣化させてきたことである。端的に言えば、コロナ禍は、新自由主義が世界各国にもたらした矛盾と困難を一挙に激烈な形で顕在化させたのである。

　新自由主義は、社会保障や公共サービスにたいする公的責任を後退させ、医療・公衆衛生分野において市場化や公的支出の削減を推し進めることで、未知の感染症の拡大にたいする対応力を各国政府から失わせてきた。2008 年の金融危機以後、厳しい緊縮策によって医療・公衆衛生予算の削減を強制されたスペインやイタリアといった国で当初とりわけ深刻な感染拡大と医療崩壊が起きたことは、偶然ではなく新自由主義がもたらした帰結として理解されなければならない。また、新自由主義は、各国で労働市場の規制緩和を推し進めることで、雇用の不安定化と劣悪化を招いてきたが、コロナ禍はそうした雇用格差を拡大しより深刻化させている。日本でも、コロナ禍による経済活動の停滞のなかで雇止めや休業手当の不払い、収入減少などの形でしわ寄せを最も被っているのは非正規労働者（そのなかでも特に女性）である。そして、コロナ禍で顕在化した格差の拡大・貧困の深刻化は、一時的なものにとどまらず、ポストコロナの社会にも影響を及ぼしていくことが懸念される。

　新型コロナは社会・経済・政治のほぼ全面にわたって危機を引き起こしているが、その危機のなかにあって注目されるべきことは、かなり早い段階から「ポストコロナ」や「アフターコロナ」を冠してコロナ後の社会のあり方を展望する議論が生起していることであろう。新型コロナ危機のなかで既存の社会の脆弱性が明らかとなったことで、社会はもとの姿に戻ればよいのではなく、社会は変わらなければならないという感覚が広く共有されるようになっている。その意味で、現在私たちは歴史的な分岐点に立たされていると言って過言ではない。

　ただ、言うまでもなく今後の社会が進むべき方向について社会的な合意が形成されているわけではない。記憶に新しいところでは、2008 年にリーマンショックを契機に世界が金融危機に陥った際には、新自由主義のもとで形成された金融主導型資本主義の矛盾が認識され、新自由主義の「破綻」が宣告されたにもかかわらず、現実にはその後各国で進行したのは緊縮策という名の新自由主義の強化策であった。今回の新型コロナ危機でも、日本ではデジタル化をてこに、オンライン診療の解禁、マイナンバーの義務化、教育のデジタル化など、まさに参事便乗型の改革を一気呵成に進めようとする動きが見え隠れしている。金融危機にせよ、新型コロナ危機にせよ、新自由主義がもたらした矛盾と困難の深刻化と顕在化がそのまま新自由主義からの転換と脱却につながるわけではないのである。

　コロナ禍を克服するなかで、新自由主義に対抗する社会の方向性を打ち出し、オルタナティブな社会のビジョンを描き出すことが今まさに求められている。そのためには、コロナ禍のなかであらわとなった私たちの社会のあり様を根本に立ち返って見つめなおし、私たちの生と労働を脅かし壊すものは何であり、それを支えているものは何なのかをあらためて問うことが必要であろう。

　一年以上にわたる新型コロナの経験は、私たちの生命と日常生活を支えているものは何かという問いをはからずも浮かび上がらせることになった。各国で人びとの移動が制限され経済活動が抑制されるなかで、「キーワーカー」や「エッセンシャルワーカー」と呼ばれる労働者たちが担う役割が可視化され、これらの労働こそが社会を成り立たせる必要不可欠な労働であることが認識されるようになっている。しかし、D・グレーバーが「ブルシットジョブ現象」と名づけたように、新自由主義の下では社会的には無意味で労働者にとってもやり甲斐を感じられない労働が増殖し、そうした労働に高い報酬が与えられる一方で、社会にとって必要な労働ほど低賃金・低処遇であるというきわめて歪んだ労働と経済のあり方が形成されてきた。新型コロナのなかでも、そうした歪んだ状況の根本的な是正がなされることはなく、特に医療や介護、保育に従事する労働者の待遇の悪さと人員不足が危機への対応自体に影を落としている。

　私たちの生命と日常生活を支えるエッセンシャルワークには、食料品などの生活必需品の生産と流通、電気・ガス・水道・通信などの社会インフラから、医療・介護・保育・教育などの社会サービス、行政・交通・警察・消防などの公務労働を含む幅広い分野が含まれる。イギリスでは、こうした生活の基盤をなす経済を「FoundationalEconomy」という概念でとらえ、金融や IT・ハイテク分野に偏重した現在の経済構造を問い直す動きが出てきている。こうした視点は、新自由主義の下で自明視されてきた「経済成長」のあり方や「労働」への評価に根本的な疑問を投げかけ、新自由主義を乗り越える方向性につながる可能性がある。

　今大会のシンポジウムでは、人間の共同生活を支える必要不可欠な社会的基盤や本質的な活動とは何かという視点から、コロナ禍という「危機」を克服していくなかで何が維持されるべきであり、何が刷新されるべきなのかを問うてみたい。パネリストとして、反貧困ネットワーク事務局長の瀬戸大作さん、北海学園大学教授の川村雅則さん、横浜市立大学名誉教授の中西新太郎さんをお迎えして、コロナ禍のなかで 顕在化した社会の矛盾と困難をふまえて、その克服の可能性と方向性をさぐっていく。

　瀬戸大作さんには、困窮者支援活動の現場から見えてくる社会の現状と今後の課題についてお話しいただき、川村雅則さんには、この間の改革によって公務労働がこうむってきた変化と現状についてお話しいただくとともに、コロナ禍の経験をふまえて公務労働が果たすべき役割について考察していただく。中西新太郎さんには、コロナ禍で顕在化した窮状の背景にある新自由主義とそれに対抗する視点についてご報告いただく。