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- 意見表明
政府は、一部の国立大学法人に「運営方針会議」設置を義務づける国立大学法人法改正案を臨時国会に付議した。本「運営方針会議」には、役員会の議決事項であった中期目標・中期計画に関する事項及び予算・決算に関する事項についての議決 […]
パレスチナ・ガザ地区における軍事行動の拡大により、日々多くの死傷者が生み出されている。またガザ地区封鎖による電気・水の供給、食糧・医薬品・燃料をはじめとする生活物資の搬入の制約及び住民移動の強制によっても、多くの命が奪 […]
2023年1月15日 唯物論研究協会(全国唯研)委員会 2022年12月16日付の安保3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画）閣議決定は、政府自身がこれまで「専守防衛」という日本の防衛政策の基本方針に […]
2022年3月3日 唯物論研究協会(全国唯研)委員会 ロシア軍に侵攻されたウクライナ国内では、2月24日以来210人以上の住民が殺害され、住居が破壊され、数十万の住民が避難を余儀なくされおり、その姿が連日報道されている […]
唯物論研究協会(全国唯研)委員会 菅義偉首相は，このたび日本学術会議が新会員として推薦した会員候補105人のうち6人の任命を拒否した。日本学術会議，当事者ばかりでなく，社会全体が驚きに包まれたことはいうまでもない。「わ […]
唯物論研究協会(全国唯研)委員会 新型コロナウイルス感染症の不安が国民生活に重くのしかかるなか，国会では，「科学技術基本法等の一部を改正する法律案」（以下，「改正」案）の審議が行われている。「改正」案の骨子は，現行の科 […]
唯物論研究協会(全国唯研)委員会 新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化するなか，3月10日，政府は「最悪の事態に備える」として，現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下，特措法）の対象に新型コロナウイルス感染症を […]
唯物論研究協会第40回総会 自公連立政府が推進する「安全保障技術推進制度」は、防衛省の提供する予算規模を2015年度3億円、2016年度6億円、そして2017年度110億円と急増させ、大学や民間の研究機関を「デュアル・ […]
唯物論研究協会(全国唯研)委員会 現在、政府が国会に提出している「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」は、多くの市民・法律家の指摘や、この間の国会審議を通して明らかになってきたよ […]
唯物論研究協会（全国唯研）委員会 現在、自民・公明連立権が国会に提出している多国籍軍後方支援の恒久法案、武力攻撃事態改正法案、周辺事態改正法案、国連平和維持活動改正法案など１０の改訂法案は、以下の理由により日本国憲法の […]
唯物論研究協会（全国唯研）委員会 政府・文部科学省は、学校教育法と国立大学法人法の改正を、今国会で強行しようとしている。学問の自由と大学の自治を侵害する今回の改正に対し、唯物論研究協会（全国唯研）委員会は断固反対し、法 […]
唯物論研究協会（全国唯研）委員会 前および現彦根市長側によって、『新修彦根市史 通史 現代』（以下、『彦根市史 現代』）の発刊が中止させられようとしている問題に接し、全国唯研委員会は、こうした権威や権力による学問の自由 […]
